御嶽山噴火から1ヶ月

今日は、御嶽山が噴火してから1ヶ月の日です。


57人追悼 祈る御嶽山麓 噴火1カ月 11時52分住民ら黙とう (信濃毎日新聞)

57人が死亡し、戦後最悪の火山災害になった御嶽山(長野・岐阜県境、3067メートル)の噴火から27日で1カ月たった。山麓木曽郡木曽町、王滝村などでは、亡くなった人の関係者や住民、救助・捜索に関わった人が噴火時刻の午前11時52分に合わせて黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。この日午前の御嶽山は中腹まで雲がかかり、頂上付近を望むことはできなかったが、黙とうした人たちは静かに頭を下げ、行方不明者6人の早期発見も願った。

 木曽町と王滝村がそれぞれ山麓に設けた献花台には、朝から花を手向けに訪れる人が相次いだ。噴火時刻前後には、現地で住民などによる慰霊祭が行われた。両町村の役場や学校、保育園なども、仕事や授業を中断して黙とうした。

 県災害対策本部はこの日午前、県庁で本部員会議を開き、阿部守一知事をはじめとする出席者が噴火時刻に黙とう。救助・捜索に当たった県内の警察、消防関係者も、犠牲者に黙とうをささげた。

 御嶽山では9月10日から火山性地震が急増し、同27日に噴火。気象庁によると水蒸気爆発で、好天に恵まれた休日を山頂で過ごしていた登山者を噴石や火山灰が襲った。死者は16都府県の57人に上った。

 救助・捜索には警察、消防、自衛隊の延べ約1万5千人が投入されたが、積雪期を迎えて二次災害の恐れがあることから今月16日に今年の活動を打ち切った。県災害対策本部は、来春以降に行方不明者の捜索再開を目指している。

 一方、噴火災害による経済的な影響が深刻な木曽町、王滝村などの復興・支援策を検討する県の「御嶽山噴火災害復興支援チーム」は27日午前、県庁で初会合を開催。具体策を週内にまとめ、必要に応じて11月補正予算案に反映させる。


御嶽山の噴火で県が復興支援の会議、観光業などへの対策検討(SBC信越放送)

御嶽山の噴火災害からの復興を支援するための会議が県庁で開かれ、観光業への対策などについて検討を行いました。

県は御嶽山の噴火が住民生活に影響を及ぼしていることから、きょう、担当課長などで構成する「復興支援チーム」を立ち上げ、初めての会合を開きました。

この中で阿部知事は「御嶽山周辺以外にも風評被害が及んでいる。

枠組みにとらわれずに対応してほしい」と指示しました。

会議では観光客のキャンセルが相次いでいるなどといった地元の実情を確認したあと、雇用の確保や入山規制、それに観光PRなどに関して検討を行いました。

県は支援策を早急にとりまとめた上で、来月開く県議会に提案する補正予算にも反映させることにしています。


御嶽山噴火から1か月 発生時刻に黙とう(NHKニュース・動画あり)

57人が死亡、6人が行方不明になるなど戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火から1か月となった27日、ふもとでは、噴火が起きた時刻と同じ午前11時52分に関係者が黙とうをささげ亡くなった人たちを悼みました。
地元では、観光産業への影響が懸念されている一方、多くの観光客が集まる火山の防災対策をどう充実させていくのかが大きな課題となっています。

先月27日、多くの登山客でにぎわっていた御嶽山で起きた噴火では、噴石が直撃するなどして57人が死亡したほか、6人の行方が今も分かっていません。
噴火から1か月となった27日、ふもとの王滝村と木曽町では1か月前に噴火した時刻と同じ午前11時52分に、職員や住民が、犠牲者に黙とうをささげました。
また、地元に設けられた献花台では、亡くなった人たちの死を悼んで朝から花を手向ける人の姿が見られました。
噴火の4日前に孫と一緒に御嶽山に登っていたという地元の70代の夫婦は、「ひと事とは思えず、見つかっていない人たちが安らかに家族のもとに戻ってくるように祈りました」と話していました。
また、王滝村でガソリンスタンドを営んでいる女性は、「早く山が静かになって捜索が再開されることを願っています。この地域は、観光業が中心になっているのでみんなで一致団結して、再生していきたい」と話していました。
戦後最悪の火山災害から1か月、火口から4キロの範囲では今も入山規制が続いています。
地元の観光産業への影響が懸念されている一方、多くの観光客が集まる火山の防災対策をどう充実させていくのかが大きな課題となっています。

官房長官「必要な火山観測は速やかに対応」
官房長官は午前の記者会見で、「火山ごとに、火山防災協議会の設置や、火山ハザードマップと避難計画の作成を進めてきたが、いまだにこうした取り組みが進められていない地域もあるので、その推進をまず図っていきたい」と述べました。
そして菅官房長官は、今回の噴火を踏まえ、火山観測態勢の強化やシェルターなどの緊急避難施設の整備といった課題が指摘されているとして、政府の中央防災会議に設置されたワーキンググループで検討を行い、今年度中をめどに総合的な対策を取りまとめ、速やかに対応していく考えを示しました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「今年度の補正予算案を編成して対応する考えはあるのか」と質問したのに対し、「必要なもので速やかに対応できるものは速やかに対応したい」と述べました。

噴火発生から1ヶ月が経ち、復興対策や防災対策を策定する作業が始まりました。

今回のような悲劇を繰り返さないためにも、官民あげての対策作りをし、万全なものにしてほしいなと思います。