長野県も森林税導入へ

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http://www.shinmai.co.jp/news/20071113/KT071113ASI000001000022.htm

村井知事は１３日、森林整備の財源に充てるため、来年４月に「県森林づくり県民税」を導入する方針を明らかにした。関連条例案を１２月６日開会の１２月県会に提出する。個人、法人県民税の均等割額を独自に増額する超過課税方式で、年間の増額分は個人が一律５００円、法人が均等割額の５％。５年後に効果を検証し、継続するかどうか検討する。

　県民税の均等割額（年額）は現在、個人が千円で、課税対象は約１１０万人。法人は資本金などにより２万−８０万円の５段階あり、課税対象は約５万５千。税収増加は約６億８千万円となる。

　県林務部によると、このうち５億２千万円を荒廃の目立つ里山の整備、１億４千万円を鳥獣害対策や松くい虫対策を行う市町村の支援に充て、２千万円は啓発に使う。

　里山整備では、４億７千万円で森林組合などへの補助金を上乗せし、国庫補助と合わせた補助率を通常の約７割から９割ほどに引き上げる。

　さらに、里山の境界を明確化したり、里山を整備するため所有者の合意をつくる取り組みの支援に４千万円を支出。１千万円で森林整備の人材育成を進める。

　県は税収を繰り入れる新たな基金を創設し、毎年度必要額を取り崩す。成果を検証するため、「県民会議」と、１０広域圏ごとに「地域会議」を設ける。

　県庁で記者会見した知事は「（間伐は）先送りできない時期を迎えている。必要最低限の新たな財源をちょうだいし、特に手入れが遅れている里山の森林づくりに使いたい」と述べた。

夕方のニュースでも街頭インタビューで、賛否両論でしたが、費用対効果が見込まれるかどうかがまず問題ですし、財政を見直して予算を捻出するという考えも出てきていいと思いますが、議会や県民間での合意形成がきちんとなされてほしいものです。