東証株価今年最大の下げ幅９０００円台割る

東証１０００円超暴落、アジアも軒並み　世界不況の不安(朝日新聞)

世界の株式市場が激しく乱高下している。１６日の東京株式市場は、景気後退への懸念で米国株が売り込まれた流れが続き、日経平均株価は１０００円超の暴落を記録した。金融危機で急落、その歯止めへの期待で急騰、そして世界同時不況への不安からまた急落。大きな振幅を繰り返しながら下げ止まらない株価は、世界経済の先行き不透明感を映し出す。
　取引開始直後から売り一色となった１６日の東京市場。日経平均の終値は前日比１０８９円０２銭安の８４５８円４５銭。下落率は１１．４１％と５３年３月の「スターリン暴落」の１０．０％を上回る史上２位だった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は９０．９９ポイント低い８６４．５２。下落率は９．５２％で、これも史上２位。出来高は２５億６千万株だった。
　米国で小売りや製造業に関する経済指標が悪化し、世界的な景気減速への不安感が強まり、東証１部上場銘柄の９３％で値下がりする全面安。金融株のほか、景気の動きに敏感な海運や鉱業、鉄鋼株が１１〜１３％それぞれ値を下げた。一時１ドル＝１００円を突破した円高傾向も手伝って輸出関連の機械、電機、自動車株の下落も際立った。
　日経平均は、８日、１０日にそれぞれ９００円前後も急落。逆に１４日には、欧米での金融機関への公的資金の注入決定による「危機」緩和に期待が高まって１１７１円も急騰したが、１６日の下げでほぼ帳消しとなった。
　１６日未明には主要８カ国（Ｇ８）首脳が「金融機関を強化し、金融システムへの信頼を回復し、共通の責任を果たす」とする異例の緊急声明を発表。金融危機の回避のため国際協調を打ち出したが、株価下落を押しとどめる力はなかった。
　遅れて取引が始まったアジア市場も１６日は軒並み下落。韓国は前日比９．４３％、豪州は６．６６％、中国・上海は４．２４％下げた。欧州市場も下落基調で始まった。
　これに先立つ１５日のニューヨーク株式市場では、金融危機が実体経済に影響して景気後退が避けられないとの見方が強まった。大企業で構成するダウ工業株平均は９月２９日の７７７ドル安に続く史上２番目の下げ幅となる７３３．０８ドル安を記録し、終値は８５７７．９１ドル。週明け月曜日に過去最大９３６ドル超の暴騰で回復した９０００ドル台をあっさり割り込んだ。ニューヨーク市場の原油相場は１５日、１バレル＝７４．５４ドルに急落し、約１年１カ月ぶりの７５ドル割れとなった。

一昨日の上げ幅を今日の下げ幅で帳消しになってしまい、経済の先行きに対しての不信感が拭えてない感がまだあるようですね。

もっと効果的な対策が望まれるところです。