雇用不安
昨日、日銀の短観(短期経済観測)の発表があり、今月は過去二番目の低水準にまで悪化したそうで、派遣切りなどの雇用情勢が不透明感を増してきました。
今日の毎日新聞ＨＰに掲載の社説を見て、同感する部分がありました。
日銀短観が発表され、経済の急速な下降を反映し、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、極端な悪化を示す項目が並んだ。
ＤＩは大企業・製造業の場合、前回９月調査に比べ２１ポイント下落しマイナス２４となった。下落幅は第１次石油危機直後に次ぎ、２番目の大きさだ。
全業種が前回調査から悪化したのも特徴だ。需要減に加え、急速に進んだ円高が企業の業況感の悪化を加速している。
このほか、大企業・非製造業のＤＩは１０ポイント下落のマイナス９で、中堅企業、中小企業も、製造業、非製造業を問わず下落した。先行きでも、いずれもさらなる悪化を見込んでいる。
前回の９月には、調査途中に米証券大手のリーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した。リーマン・ショックの反映が９月調査では不十分で、その分だけ今回調査の下落幅が拡大した面もある。
しかし、景況感だけでなく、設備投資や収益計画も大幅に下方修正している。雇用も大企業・製造業でプラス８となり、「過剰」が「不足」を上回った。
バブル崩壊後の長期にわたる不況から抜け出し、日本経済は設備と雇用の過剰を解消して筋肉質になったとされてきた。
しかし、金融危機が世界を覆い、実体経済が急速に悪化する中、日本が再び設備、雇用の調整を伴う景気後退期に入ったことを今回の日銀短観は示している。
資金繰りや金融機関の貸し出し態度でも悪化が目立つ。大企業ほどそう訴えている。日銀が再利下げしても効果は限定的で、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や貸し付け債権の買い取りといった措置も検討課題だ。
ただ、このところの雇用調整の動きはあまりに激しい。金詰まりを恐れ極端な在庫圧縮に走っていることが、短期間での期間従業員・派遣社員の大量解雇につながっているという指摘もある。企業心理が過剰に萎縮（いしゅく）している面はないか、心配だ。
政府の景気対策の役割が大きくなるが、効果が高く、将来を見据えた分野へ重点的に取り組むべきだ。雇用情勢は悪化しているものの、中堅、中小企業の非製造業ではまだ「不足」が「過剰」より多い。
人手不足を訴えている企業はまだあり、介護でも人手不足は深刻だ。介護従事者の賃金改善などの施策をとれば雇用のミスマッチの解消につながるはずだ。
省エネ推進のためのグリーンビジネスの育成も有望な分野だろう。農林水産業も、抜本的な改革を行い産業として自立できるようにすれば、新たな雇用の場となりうる。
将来について明確なビジョンを提示し、不況から脱する道筋を示すのが政治の役割だ。冷え込んだ企業心理を改善するには、混迷を早急に解消し、政治が本来の役割を果たせるようにすることが必要だ。
私が気になったくだりは字体を変えた部分ですが、雇用調整を急がなければならないというムード(空気)が加速度的に広がっているように思えてなりません。
長いスパンでみれば、こういう状況も考えられますが、こんなに急いでというのもどうかという思いがしてきます。
麻生さんは自民党のポスターで｢まずは景気だ｣と言っていますが、名ばかりになってしまっていて残念でなりません。
歳を越すかどうかというのもありますが、明日の生活にも困っている人たちは多いんです。
政治家の皆さんは、この状況をどう理解しているのでしょうか？
政局よりも政策に重きをおいてほしいものです。
その一方で、解雇者を救済しようという動きも出てきています。
大分県の大分キヤノン（国東市）と大分キヤノンマテリアル（杵築〈きつき〉市）の減産に伴い約１２００人の非正規社員が解雇される問題で、杵築市は失業者を臨時職員として採用することを決め、１６日から募集を始めた。来年１〜３月に１カ月交代で延べ数十人程度を雇い、家賃の一部も市が負担することを検討している。
民間会社の解雇者を自治体が雇用して救済するのはきわめて異例。市緊急雇用等対策本部によると、市内には再雇用を見込める企業が少ないため、緊急措置として臨時職員の雇用を決めた。交通整理や草刈り作業などで、給与は平均１１万円前後の見込み。
非正規社員の大半は請負会社などが借り上げたアパートに住んでおり、市には解雇された人から「求人情報を教えて」「アパートを出なければいけない」といった相談が計９件寄せられている。採用する臨時職員には市営の宿泊施設や民間アパートを提供し、家賃の一部を市が負担する。
市商工観光課によると、雇用枠は各担当課と調整中だが、全２５課で１、２人ずつを採用する考え。家賃補助も含めた事業費も企画財政課と調整中で、「年末に路頭に迷う人を出してはならない。再就職が決まるまでの手助けが必要だ」として、募集開始に踏み切った。
一方、ＪＡおおいた大分市地域本部も１５日から、解雇や契約を打ち切られた非正規社員らを対象に、野菜の選別作業などにあたるパート従業員の募集を始めた。２５日まで受け付け、来月中旬から５０〜６０人程度を雇う。
こういったことは、本来は国がやるべきことなのですが、地方自治体がやるというのは画期的ではないかと思います。
このような動きが全国で広がってほしいです。
今日は職安へ行きましたが、業種間で求人数に差があり、サービスや小売業は多く、建設業も比較的ありますが、製造業はほとんどないですね。
先行きが不透明な中、たくましく生活していくしかないですね。
