リニア中央新幹線沿線自治体との調整へ

リニア新幹線　国交省、24日にも「調査」指示へ(信濃毎日新聞)

国土交通省は１７日、リニア中央新幹線計画で、着工の前提となる建設費など４項目の調査を２４日にもＪＲ東海などに指示する方針を固めた。調査期間については年数を明示せず、地域との調整などが整った後−といった表現になる見通し。指示を受けて、ＪＲは年内にも長野県など沿線自治体との調整に入る方針だ。
　指示は全国新幹線鉄道整備法（全幹法）に基づく中央新幹線整備に関する手続きの一環だが、期間を明示しないのは異例。
　国交省は、これまでの新幹線と同様に調査報告書の提出期限を設けることも検討した。だが、沿線にはルート問題などをめぐり地元調整を十分行うよう求める意見がある一方で、早期着工に向け期間短縮を求める要望もあり、双方の地域に配慮した表現とする方向になった。
　調査は建設費のほか、輸送力、技術開発、その他の各項目。県が求める諏訪・伊那谷回り（Ｂ）、ＪＲが想定する南アルプスを貫く直線（Ｃ）、木曽谷回り（Ａ）の３ルートが対象となる。
　村井知事は１７日、国交省を訪れ、春田謙事務次官らにリニア問題や整備新幹線の並行在来線支援に関する要望活動をした。知事は取材に対し「国交省の調査指示に従い、自治体がすべき調整にきちんと参加していく」と説明。調整対象には県だけでなく、関係市町村も含まれるとの認識をあらためて示した。調査期間については「数年かかるでしょう」と述べた。

どこかで妥協をしないと、相当長引くと思います。