リニア中央新幹線昨日の動き

昨日のニュースですが、今日の新聞紙面の話題ですので、ＵＰしておきます。

ＪＲ東海の葛西敬之会長は２６日、日本記者クラブで講演し、東京−名古屋間のリニア中央新幹線計画で沿線の神奈川、山梨、長野、岐阜各県に１駅ずつ設ける「１県１駅」を自民党などが求めていることについて「常識的と言っていい」と述べ、容認する考えを明らかにした。２４日に国土交通省から指示された建設費など４項目の調査については、２００９年度中に回答したいとの意向を示した。
　リニアの高速性を重視するＪＲ東海はこれまで、中間駅を極力少なくしたいとの考えだった。葛西会長は「リニアが通過するだけでは地元の了解は得られない」と語った。
　目標の２５年開業に向け「０９年度中に沿線の環境アセスメント（調査）の手続きに入りたい」と言及。４項目の調査指示への回答をした上で建設ルートを決め、アセスに着手する考えも示した。
　各県に中間駅を設けることで、運行形態は東京−名古屋間を４０分で結ぶノンストップ型と、途中４駅に停車して６０分で走る各駅停車型の２系統になるとの見通しを示した。中間駅の建設費は「白紙」とし、地元自治体に負担を求める考えを変えなかった。
　建設ルートをめぐりＪＲ東海は南アルプスをトンネルで貫通し、ほぼ直線の２９０キロで結ぶルートを検討。長野県は南アルプスを北側に迂回（うかい）するルートを主張し、対立している。ＪＲ東海が試算する建設費は５兆１０００億円だが、葛西会長は「迂回すればルートは５０−６０キロ伸び、１兆円近く工事費が増える。利用者や株主にどう説明するか難しい問題だ」と強調。あらためて南ア貫通ルートを目指す考えを示した。

ＪＲ東海の松本社長が村井知事を訪問 (日本列島ふるさと新聞・南信州)

リニア中央新幹線のルートや中間駅設置場所の選定などをめぐり、ＪＲ東海の松本正之社長は２６日、長野県庁を訪れ、村井仁知事に「年明けにも地域調整に着手したい」との意向を伝えた。ルートに関する具体的言及は避け、両者は事務局間で意見交換を進める方向で一致した。
　２４日に国土交通省から供給輸送量など４項目の調査指示を受けた松本社長は、この日の午前に村井知事を訪ねた。
　約２０分間の会談は非公開で行われたが、ルートに関する具体的な話はなかったという。
　松本社長によると、ＪＲ側が「年明けから実務レベルで調整をはじめたい」との意向を伝え、村井知事が了承した。
　会談後、松本社長は「今まであいさつをできていなかったので良かった。これから実務の段階に入れる」と語り、今後の協議の進め方について「当社は体力の範囲内でできることは何かを検証してきた。この方法なら可能だという構想をお話しし、ご意見を伺うことになる」と述べた。
　村井知事は「ＪＲ東海には十分な知識・情報があるが、私自身は持っていない。そういう意味で情報を共有することが何より大切だ」と強調。ルートについては「私たち素人では、リニアはどんな性能で、どんな技術的制約があり、だから線形（ルート）はこうでなくてはならないという話はわからず、『このルートが良い』と言われても納得できるはずがない。だから、事務レベルでしっかり詰めていくということだ」と話した。
　東京―名古屋間で２０２５年の開業を目指すＪＲ東海は、経済的・時間的合理性を追求できる直線Ｃルート（南アルプスを貫通）による建設を構想している。
　直線ルートでも沿線となる可能性が高い飯田下伊那地方は、「飯田駅実現への近道」（誘致団体関係者）としてＪＲの意向を好意的に受け止めているが、長野県は伊那谷迂回のＢルート（南アを北側に迂回）を要求している。
　ＪＲと本県の考え方には大きなかい離があり、年明けにもはじまる調整は難航することも予想される。
　松本社長は長野のほか、沿線となる東京、神奈川、山梨、岐阜、愛知の５都県を訪れ、同様の申し入れを行っている。

ＪＲ東海はあらためて、南アルプスを貫くＣルートでの建設を強調しています。

長野県もＣルートでの建設に同意してほしいものです。