ここ数日のリニアに関する動き

リニア、協議長期化なら2025年開業目標に影響　ＪＲ東海社長 (信濃毎日新聞・５日)

ＪＲ東海の松本正之社長は４日、名古屋市の本社で信濃毎日新聞のインタビューに応じた。リニア中央新幹線計画をめぐり最大の懸案となっているルート問題について松本社長は、長野県などが主張する諏訪・伊那谷回り（Ｂルート）は「整備新幹線方式で国が予算を出す形の中でのことだった」と述べ、ＪＲ東海が自己負担での整備を想定する今回の枠組みとは前提が異なる−との認識を示した。

　その上で松本社長は、同社が想定する南アルプスを貫く直線（Ｃルート）との間で調整がつかず、協議が長期化した場合は「収拾がつかなくなる」として、目標とする首都圏−中京圏の２０２５年開業が困難になりかねないと強調した。

　ＢルートとＣルートの距離的な違いについては「５０−６０キロ」、Ｂルートの方が長くなると説明。建設費の差についても「ばっと言うと１兆円（Ｂの方が上乗せ）になる」などとして、Ｃルートの優位性に言及した。ただ、いずれも「精緻な議論ではない」とし、今後の県との協議で早期に具体的な試算を示していくとした。

　一方、Ｃルートで技術的な問題が指摘されている、南アルプス直下を貫く長大トンネルについては「（昨年１０月に示した）地形・地質調査で『できる』となった。大丈夫だ」と自信を示した。

　沿線に関心の強い中間駅の設置場所については「これから意見をうかがって考える」と説明。長野県など地元との調整を終える時期については「できるだけ早く」としたが、具体的なめどは示さなかった。

リニア新幹線計画で県とＪＲ東海が初めての「勉強会」(ＳＢＣ信越放送・６日・動画あり)

ルートをめぐって調整の難航が予想されるリニア中央新幹線計画について、県とＪＲ東海はきょう、初めての「勉強会」を開きました。

長野市内のホテルで開かれた「勉強会」には、ＪＲ東海からリニア新幹線を担当している増田幸宏取締役など５人が、県からは望月企画部長など６人が出席しました。

「勉強会」は非公開で行われ、きょうはＪＲ東海からリニア新幹線を自費で建設するという基本的な姿勢や、リニアの技術的特性などの説明があったということです。

リニア新幹線計画をめぐっては、ＪＲ東海は南アルプスを貫く「直線ルート」を想定、長野県は諏訪から伊那谷を通るいわゆる「Ｂルート」を主張していてルートが最大の問題になっています。

地元との調整を国も求めていることから村井知事とＪＲ東海の松本正之社長が去年１２月に事務レベルでの協議に合意し、きょう、１回目の「勉強会」が開かれたものです。

ルートめぐって県とＪＲの考え方の隔たりは大きいままですが、まずは情報の共有が大切だとして県では今後も勉強会を重ねていきたいとしています。

合意形成が大事だとは思いますが、長野県側は器を大きくもってほしいものです。