河村名古屋市長、議会解散、出直し市長選挙へ？

今日の中日新聞(長野エリア)の１面に掲載されていてびっくりしました。

選挙公約に掲げた看板政策が、市議会での同意を得られないことなどから、議会との対決姿勢を強めている名古屋市の河村たかし市長は２７日、支援者らが準備する議会の解散請求（リコール）が成立した場合、自らも市長を辞し、市長と市議の同時選挙とする方針を決めた。市議の定数や報酬の大幅削減、党議（会派）拘束を認めないなどの議会改革案を来月上旬に示し、市民に是非を問う。
　今月末に発足する政治団体や衆院議員時代の後援会組織は既にリコールの準備を開始。市長周辺は、市議会の過半数となる３８人の擁立を目指し、人選に入った。リコールの署名集めから解散までは手続き的に半年近くを要し、仮に成立したとしても同時選は来春以降になる見通し。
　二大公約「市民税１０％減税」と「地域委員会」は、リコールに持ち込むことで来年４月の実施は事実上、不可能になる。市政の停滞も避けられず「独裁、独善的」との批判も出そうだ。議会が市長の不信任を決議する可能性もあり、その場合、市長は辞職するか、議会を解散できる。議会を解散した上で、辞職することも可能だ。
　議会改革案は「減税」と「地域委」、市民が議会で意見を述べることができる「３分間スピーチ」の各条例案を盛り込んだ「住民分権一括条例」とし、来月下旬に開会する市議会１１月定例会に提案する。いずれの案にも懐疑的な議会の否決は決定的で、これを受け市長周辺は１２月中旬から、本格的なリコール運動を始める。
　河村市長は２７日、本紙の取材に「今の議会ではどんな条例案も認められず、庶民革命はできない。議会改革が先決だ。政治と市民のあり方を市民の判断に委ねたほうが責任ある態度ではないか。私自身も含めて問いたい。後戻りはしない。勝てると思う」と話した。

議会改革を足がかりに、市政運営を優位に進めようという河村市長のシナリオではないでしょうか。

どれだけ名古屋市民の支持を取り付けることができるか、４月の市長選の大勝の勢いが残っているかにかかっていると思います。

これからの動きに注目です。