河村名古屋市長、市民税減税の公約果たす

一律10％の減税条例可決　名古屋市議会、異例の再審議(NIKKEI NET)

名古屋市議会は22日の本会議で、法人、個人とも市民税を一律10％減額する条例を賛成多数で可決した。愛知県半田市議会も個人市民税を10％減税する条例を可決している。両市とも来年４月から実施する。自治体が独自に住民税を減税するのは異例。2006年施行の改正地方財政法で減税をめぐる基準が緩和されてからは初めてとなる。

　名古屋市の初年度の減税規模は161億円。年収700万円の夫婦子供２人世帯の場合、年間１万8100円の減税になる。

　減税条例を巡っては９日に閉会した定例議会で、河村たかし市長の提出した原案を自民、公明などが修正して可決した。市長はこれを不服として再審議を求め、18日に臨時議会が開かれた。再審議の再可決には出席議員の３分の２以上の賛同が必要で、22日の本会議で修正案は否決。市民税を一律10％減額するという原案を再び審議して、可決した。

河村市長の公約の一つが実現することになりましたね。

これで名古屋市に住む人が増えるのか気になるところです。