参院選突入
昨日で通常国会が閉幕し、選挙モードに突入しました。
一部の政党ではマニュフェストを発表しました。
菅首相、民主党のマニフェストを発表(日テレＮＥＷＳ２４・動画あり)
来月１１日の参議院議員選挙に向け、菅首相は１７日午後、民主党のマニフェスト（政権公約）を発表した。
今回のマニフェストは、去年の衆議院議員選挙のマニフェストから大きく内容が修正されている。まず、無駄削減など年間１６．８兆円の財源を生み出すとしていたことや、こうした政策実行の工程表は姿を消している。また、「コンクリートから人へ」「官僚丸投げから政治家主導へ」などの全面に打ち出していたスローガンも消えた。鳩山政権の行き詰まりから大幅修正に踏み切った形だが、菅首相には丁寧な説明が求められる。一方で、冒頭に「強い経済」を持ってきており、経済の成長戦略がないと批判された前回との差別化を図っている。
財務相だった菅首相は、財政の健全化の方向を強く打ち出している。消費税については「早期に結論を得ることを目指して超党派で協議を開始する」としている。また、「今年度以上の赤字国債を発行しないよう全力を挙げる」としている。さらに、ところどころに「菅直人ヒストリー」を入れ込み、自分の経歴を売りにしているのも特徴。
参院選マニフェスト、各党が相次ぎ発表(日テレＮＥＷＳ２４・動画あり)
来月１１日の参議院議員選挙に向け、菅首相は１７日午後、民主党のマニフェスト（政権公約）を発表した。民主党以外の党もマニフェストを相次いで発表している。
自民党は、もう一度「いちばん」を目指す日本にするとの考えを前面に出している。国会議員を６年で３割減らすほか、消費税率を当面１０％に引き上げることや、子ども手当を見直して、子供の医療費や保育料の無料化などを実施するとしている。
公明党は、医療・介護・年金に加え、うつ病や児童虐待、貧困対策など「新しい福祉」政策に重点的に取り組むとしている。
社民党は、菅政権には是々非々の立場を強調したほか、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の県外・国外移設を目指すことなどが盛り込まれている。
国民新党は、選挙後に郵政改革法案を成立させ、「郵貯・かんぽ資金の戦略的運用で大型国家プロジェクトを推進する」としている。
新党改革は、国会議員定数の半減などを前提に、「２０２０年ごろに消費税率を１０％以上に引き上げる」としている。
たちあがれ日本は、社会保障目的税として、消費税率を１２年度から３％引き上げるとしている。
みんなの党は「増税の前 やるべきことがある」として、国会議員や公務員を大幅に削減するとした「アジェンダ」をまとめた。
共産党も近く発表する予定。
選択の夏ということで、各党でマニュフェストが発表されました。
国民はそれを吟味して投票に行ってもらいたいものです。
