今日の気になる

今日の気になるは、アップル社が２四半期連続の減益になったというニュースです。

アップル ２四半期連続の減益(NHKニュース・動画あり)

アメリカのＩＴ企業アップルは、ことし４月から６月までの四半期決算を発表し、比較的低価格のモデルに消費者の人気が集まり利益率が低下したことなどから、最終利益は前の年の同じ時期と比べて２２％減少しました。
これで、２・四半期連続で減益決算となり、業績の伸び悩みが鮮明になっています。

アップルが、２３日発表したことし４月から６月までの四半期決算によりますと、▽売上高は３５３億２３００万ドル（日本円でおよそ３兆５１００億円）で、前の年の同じ時期に比べて僅かな増加にとどまりました。
一方、▽最終利益は６９億ドル日本円でおよそ６８００億円で前の年の同じ時期と比べて２２％の減少となりました。
アップルは、ことし１月から３月までの四半期決算でおよそ１０年ぶりに最終利益が減少しており、今回で２・四半期連続の減益決算となって、業績の伸び悩みが鮮明になっています。
今回、減益決算となったのは、新型のタブレット端末の販売が伸び悩んだことに加えて、旧型のスマートフォンなど比較的価格の安いモデルに消費者の人気が集まったことで利益率が低下したためです。
アップルのティム・クックＣＥＯ・最高経営責任者は「ことしの秋から来年にかけて驚くような新製品を投入する予定だ」とコメントし、業績の改善を目指す姿勢を強調しました。

勢い取り戻せるか注目

アップルは、創業者のスティーブ・ジョブズ氏の下で携帯音楽プレーヤーのｉＰｏｄやスマートフォンのｉＰｈｏｎｅ、それに、タブレット端末のｉＰａｄなど革新的な商品を次々に投入し、業績は拡大を続けました。
ジョブズ氏がおととし１０月に亡くなり、ティム・クックＣＥＯが経営トップの座を引き継いでからもその勢いはしばらく続きますが、株価は、去年９月に最高値の７０５ドルをつけてから一転して、値下がりを続けるようになり、２３日の終値は４１８ドルにとどまっています。
アップルは、主力商品の改良や小型化などによって消費者を引きつけようとしていますが、ジョブズ氏の時代のような革新的な商品が生み出せていないという批判の声が強まっています。
また、次の一手を巡っては、腕時計型の端末や新しい発想のテレビを市場に投入するのではないかという観測もあり、これを裏付ける特許などの資料も明らかになっていますが、具体的な計画は示されていません。
一方で、アップルは、ことしの秋にスマートフォン向けの基本ソフトを最新版のｉＯＳ７に切り替えると発表しています。
これに伴って、アイコンと呼ばれる画面上のボタンのデザインを刷新することにしており、こうしたデザインの変更で勢いを取り戻せるのか注目されています。

中国は減速も日米好調

今回のアップルの決算を製品別にみますと、ことし４月から６月までのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の販売台数は、前の年の同じ時期より２０％増えて３１２４万台と、この時期としては過去最高となり市場の予想を上回りました。
アップルが電話会見で明らかにしたところによりますと、このうち日本での販売台数は６６％伸び、アメリカでも５１％伸びて日米の好調な販売がけん引役となりました。
これに対して、アップルが販売に力を入れている中国本土では、経済の減速傾向を背景に５％の伸びにとどまり、香港では２０％の大幅な減少になりました。
これについて、ティム・クックＣＥＯは「経済的な要因で中国本土や香港でのこの３か月の業績は厳しい結果となったが、中国市場には大きな収益機会があり、くじけずに中国での事業拡大に取り組みたい」と話しています。
一方、タブレット端末「ｉＰａｄ」の販売台数は、ほかのメーカーとのタブレット端末の販売競争の激化を背景に前の年の同じ時期より１４％減って１４６１万台にとどまり、市場の予想を大きく下回りました。
「ｉＰａｄ」の販売台数が減少したのは、３年前に発売して以来初めてです。
ただ、ティム・クックＣＥＯは「販売減少は予想されたもので、在庫も大幅に減少している」と強調しています。

日本企業にも影響

アップルの業績の伸び悩みが鮮明になったことで、スマートフォンやタブレット端末など主力商品の部品を供給している日本企業の業績に与える影響も懸念されます。
アップルが公表している取引先企業のうち、日本企業はおよそ４０社に上っています。
ソニーやパナソニック、東芝、シャープなど大手電機メーカーの多くがアップルに部品を供給しているほか、化学メーカーの住友化学やガラスメーカーの旭硝子など日本を代表する企業がアップルのヒット商品を支えています。
アップルの成長は、こうした日本企業に収益を増やす機会をもたらしましたが、日本企業の中には、ことしに入ってアップル向けの受注が減少し、収益が悪化するケースも出ており、アップルの減速が続けば、日本企業の業績に与える影響も懸念されます。

なかなか新しい軸が打ち出せずに低迷を続けているようです。

一方では、日本企業の収益にも影響するという懸念も出そうです。

アップル社の今後の経営状況によっては多方面に影響が出てくるのは必至のようです。

驚くような新製品を投入するということなので、その辺りに注目したいですね。