今日の気になる

今日の気になるは、地熱発電に関するニュースです。


地熱発電 規制緩和後初の調査開始(NHKニュース・動画あり)

原発事故のあと、再生可能エネルギーによる発電に注目が集まるなか、秋田県湯沢市国定公園で、国の開発規制が緩和されてから初めてとなる地熱発電の開発に向けた掘削調査が25日から始まりました。

掘削調査が始まったのは秋田県湯沢市にある「栗駒国定公園」です。
調査を行う大手石油会社の出光興産などによりますと、地下およそ1700メートルまで穴を掘って地中の温度を調べるということで、現場にはおよそ30メートルの高さのやぐらが組まれ、25日午前10時前から掘削調査が始まりました。
国立公園や国定公園地熱発電の開発に向けた掘削調査が行われるのは、国が去年、開発に関する規制を緩和してから初めてです。
今後は3年後までをめどに、複数の穴を掘る掘削調査で発電に適した熱源を探ったあと、本格的な掘削を行いながら環境アセスメントや実証実験などを経て、およそ10年後に発電所の運転開始を目指すということです。
また、近くの温泉地の関係者から温泉への影響を懸念する声が上がっていることから、会社は今後、発電所の建設に向け、地元の合意を得るための説明などを行っていくことにしています。
出光興産株式会社地熱課の古谷茂継主任技師は「地熱開発には地下の状況を把握することが重要なので今回の掘削を足場に今後も正確な調査を進めたい。さらに、環境配慮はもとより、地元の理解があってこそなので地元の理解を求めながら進めていきたい」と話しています。
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地熱発電の意義と課題

秋田県には原発1基分に相当する111万キロワットを発電できる高温の蒸気が地下にあると推計されています。
しかし、熱源が豊富な国立公園や国定公園は自然保護の観点から開発が厳しく規制されていました。
こうした流れに変化が現れたのは、原発事故後の再生可能エネルギーへの関心の高まりです。
環境省は去年、天候に左右されずに安定した電力を供給できる地熱発電を普及させようと規制を緩和しました。
ただ、開発は地元の合意を得ることなどが条件です。
今回掘削調査が行われている場所の近くには温泉地があり、地元では、温泉の量や質に影響が出るのではないかと懸念する声が上がっています。
現在の地元の合意は掘削調査についてのもので、発電所の建設についてではありません。
開発そのものの課題もあります。
発電に利用するのに十分な熱源を探る作業や環境アセスメントなどに時間がかかるため、調査開始から発電所の建設までには10年はかかる見込みです。
また、初期投資に多額の費用がかかることも開発業者の大きな負担となっています。
全国では原発23基分に当たる発電をすることができると期待されている地熱発電ですが、主力の電源として活用するにはまだ時間がかかる見通しです。

福島第一原発事故以降、再生可能エネルギーが注目されていますが、その一つとして地熱発電がクローズアップされているようです。

再生可能エネルギーの一つとして期待されている一方で、周辺環境への影響が懸念されているのも事実です。

数多くのハードルを乗り越えなければ現状があります。


国は原発再稼働や原発技術を海外へ輸出することに力を注ぐばかりではなく、こういった再生可能エネルギーの推進を成長戦略の一つに据えることを考えるべきではないかと思います。