今日の気になる - yoshi-kuma2’s blog

今日は昨日に続いて、伊豆大島で発生した台風２６号による土砂災害に関するニュースです。

土砂災害で大きな被害を受けた伊豆大島で島出身の大学生たちがインターネットの交流サービスなどを活用してみんなで島に戻り、ボランティア活動を始めています。
ボランティア活動を始めたのは伊豆大島出身の１８歳から２１歳の大学生などおよそ２５人です。
いずれもいまは東京に住んでいますが、スマートフォンでも使えるインターネットの交流サービス、「ＬＩＮＥ」や「ツイッター」で、一緒に島に戻ろうと呼びかけあって集まりました１８日は、被害の大きかった大島町の元町３丁目で、住宅に入り込んだ土砂や流木を片づけたり、次に雨が降ったときに雨水が流れるようスコップで溝を作ったりする作業をしていました。
片づけを手伝ってもらった家の男性は、「非常に助かっています。地元のことを思っての行動だと思うので非常にありがたいです」と話していました。
ボランティアに参加した大学３年生の吉岡拓朗さんは「みんなの意見を見て島へ帰ろうと思いました。状況が想像以上にひどく少しでも回復するよう手伝いたい」と話しました。
吉岡さんの高校の同級生で、島に帰ることを呼びかけた大学３年生の谷口隼人さんは「大島町は島が一つの町なので、島出身の自分たちがみんなでひとつになって地元の助けになろうと思った」と話していました。

こういったソーシャルネットワークを活用してのボランティア活動の動きは、とてもいいことだと思います。

ふるさとを思う気持ちを共有しあうことで、活動の輪が広がっているんだなと感じました。

一方で、行政の災害への認識の甘さを指摘する動きもあります。

土砂災害警戒情報に対応できず(NHKニュース)

台風２６号で大きな被害が出た東京の大島町は、町の防災計画で土砂災害警戒情報が出たら、住民に自主避難を促すなどと定めていましたが、計画どおりには対応できていませんでした。
これについて町は「情報を過小評価していて、認識が甘かった」としています。
大島町の地域防災計画では、土砂災害の危険性が非常に高まった場合に、警戒を呼びかける「土砂災害警戒情報」が出された際、住民に伝えて自主避難を促すとともに、避難勧告などの判断に活用すると定めています。
今回の台風で気象庁と東京都は雨が強まる前の今月１５日の午後６時すぎに情報を出しましたが、町は住民に自主避難を促したり、避難勧告を出したりしていませんでした。
これについて大島町の川島理史町長は「土砂災害警戒情報について、過小評価していて、認識が甘かった。今回のことを教訓に今後、起こりうるあらゆる可能性を考えて防災対策を見直していきたい」と話しています。

土砂災害警戒警報とは
「土砂災害警戒情報」は、土砂災害の危険性が非常に高まっているときに、気象庁と都道府県が共同で市区町村ごとに平成２０年から発表しています。
基準は雨量と、土の中に含まれる水分の量を示す指数が一定の値を超えた場合で、市町村長が発表する避難勧告や指示などの判断、住民の避難の目安とするため、都道府県と地元の気象台が過去の災害や市町村の意見を参考にしながら定めました。
情報が設けられたのは、土砂災害で、自治体による避難の呼びかけが遅れたり、呼びかけそのものが行われなかったりしたケースがたびたび起きていたためです。
気象庁が３年前に行った調査では、自治体が避難勧告などを出した際に参考にした情報として「土砂災害警戒情報」と答えた自治体が８割近くに上りました。
一方で気象庁の調査では、平成２０年からおととしまでのおよそ４年間の間に発表した「土砂災害警戒情報」は、全国で合わせて４２２５件で、そのうち実際に被害があった土砂災害が発生したのは１４８件で、３．５％にとどまっています。
また、住民を対象にした調査では「土砂災害警戒情報」を知っていたと答えた人は僅か１％程度で認知度が低いのが課題となっています。

認識が甘かったでは遅すぎだと思います。

町が住民の生命を預かっているんだという認識があるのなら、被害は最小限に食い止められたのではないでしょうか。

昨日も書きましたが、この災害に対しての検証と対策をきちんとしてほしいと思います。