原子力政策を考える
ネタが無いので、国内ニュースで話題になっているニュースをピックアップしていきます。
最近、高知県の東洋町で町長が議会や住民の意見を聞かずに、高レベル放射性廃棄物地下処分場の調査に応募した問題です。
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asahi.com：東洋町で文献調査、原環機構が申請へ 高レベル処分場 - 地球環境
高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地調査に高知県東洋町が応募したことを受けて、国の認可法人、原子力発電環境整備機構（原環機構）は２７日、第１段階となる文献調査を同町で始めるよう経済産業省に許可申請する方針を決めた。同省資源エネルギー庁は「法令に従い粛々と手続きを進める」（望月晴文長官）としており、０２年の公募開始以来、初めて調査が始まる見通しが強まった。
文献調査が始まれば、同町と周辺自治体には、約２年間に総額２０億円の交付金が国から出る。原環機構によると、東洋町の半径１５キロ圏内に火山がないことや、建設に支障となる活断層がないことを資料から確認。同日あった理事会で、出席した理事６人の満場一致で本格的な文献調査に着手できると判断した。
文献調査は、ボーリング調査などに入る前に、空中写真や過去の記録などから、地盤の状況や地震の影響などを調べるのが目的。この間、地元説明会を開き、住民に理解を求める活動も進める。
東洋町では、今年１月に応募した田嶋裕起町長に対し、町議会が反対決議を可決するなど町を二分する状態が続く。住民による反対条例の制定を目指す動きがあり、制定されれば同町での調査実施は困難になる。また、橋本大二郎・高知県知事や県議会、隣の徳島県も強く反対しており、地元の混乱は深まっている。
町民はもとより、隣県や地元の高知県でさえ、知事や議会が反発しているのにもかかわらず応募した町長は横暴なのはいうまでもありません。
国の調査に協力するだけで年間１０億円交付されるからとのことですが、こういうやり方は｢馬にニンジン｣ですよね。
ただでさえ原子力政策で国民のコンセンサス(同意)を得るのが難しいのに、金ヅルで政策を進めては、得られるものも得られないのではないかと思います。
国は電力の３割〜４割を原子力で賄おうとしているわけですが、そういう体系に持っていきたいのなら、政策や政策の実行過程を透明にし、国民にアピールし、そこから必要性などに関してのコンセンサスを得るのが先だと思います。
この話題を取り上げたのは、今日の新聞に↓の機関の広告が出ていたので書いてみました。
