失業率の数字は本物か？

情報元は↓
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070530ig91.htm

　まだ安心はできない。雇用改善の足取りを確かなものとしていかなければならない。

　総務省が発表した４月の完全失業率は３・８％で、９年１か月ぶりに３％台に低下した。完全失業者は２６８万人で、前年同月より１６万人減少した。

　完全失業率は、７０年代の半ばまでは１％台だった。その後も９０年代前半までは２％台を保っていた。高度成長期のような完全雇用は望むべくもないが、それでも５・５％まで上昇したバブル崩壊後のリストラ時代と比べれば、雇用環境は格段に明るさを取り戻してきた。

　企業の採用意欲の高まりが改善につながった。景気回復が続いていること、団塊世代が６０歳定年で大量退職しつつあること、などが背景にあるが、数字の中身を見ると課題もある。

　２４歳までの若者の完全失業率は７・５％、卒業時に就職氷河期に当たった２５歳から３４歳の層は５・０％だった。改善傾向にあるとはいえ、若者が新卒で企業社会に入ることが当たり前だった時代と比べたら、まだ極めて高率だ。

　定職に就いていないフリーターは、昨年は１８７万人で前年より１４万人減少している。しかし、３０歳代前半までの年長フリーターには、現状から抜け出せない人も多い。こうした若者の就労をどう促進し、社会の安定的戦力としていくか。企業はさらに尽力してもらいたい。

　都道府県間の明暗もある。今年１〜３月期で岐阜や三重は２％台だったが、沖縄や青森、北海道は５％を超えた。地域経済の格差が端的に反映した形だ。

　雇用の質の面にも目を向ける必要がある。パートや派遣社員などの非正規社員が増え続け、直近では１７２６万人で全雇用者の３３・７％を占めている。正規社員も昨年から増加に転じたが、雇用多様化の流れは変わっていない。

　改正パート労働法が先週成立し、処遇の改善を法的にも後押しすることになった。流通やアパレル、金融業界では非正規社員を正規社員に登用する企業が増えている。能力や働き方に応じて公正に処遇することが労働意欲を高める。企業の競争力を強化するうえでも重要だ。

　企業の業績が総じて上がっているのに賃金が上がらず、個人消費の先行きに懸念が出ている。男性の３０代を中心に長時間労働の弊害も指摘されている。これも労使双方で対応していく問題だろう。

　厚生労働省は先月から、労使が負担する雇用保険の料率を引き下げるなど、制度を見直した。失業給付の支出が減少しているためだ。失業率の改善は、こうした恩恵ももたらしている。

↑の文にも書いてありますが、いくら改善したとは言っても、全国平均のレベルでは必ずしも改善したとは言えないし、正規雇用より非正規雇用が失業率を下げているのにすぎないと思います。

企業には経験が無くても、チャレンジ精神を持った人材を雇用して欲しいです。