信南交通 路線バスの直営から撤退へ

去年末に飛び込んできたニュースです。

こちら↓

http://www.shinmai.co.jp/news/20071229/KT071228ATI090003000022.htm

信南交通（飯田市）の中島一夫社長は２８日、信濃毎日新聞の取材に対し、飯田下伊那地方で直営運行している一般路線バス全１２路線２８系統について、直営方式から撤退する方針を明らかにした。赤字が続き収益の改善も見込めないため、事業として継続できないと判断した。今後、地元市町村と協議して、２０１０年３月をめどに、全系統の運行主体を行政などに移管したい考えだ。移管後の運行は同社が受託することも視野に入れている。

　直営の一般路線バス２８系統は、飯田市と下伊那郡高森町、阿南町、阿智村、下条村、泰阜村、喬木村、豊丘村を走る。このほか、飯田市９路線、喬木村２路線など１５路線では、自治体が運行主体となり、同社が運行を受託している。同社は直営で運行する路線もこうした方式に切り替えたい考えだ。

　直営からの撤退方針は今月の取締役会で決定。既に一部の関係市町村の担当者に伝えているという。

　同社の０７年９月期の売上高は前期比５％増の２０億９７００万円、経常損益は赤字額が前期の４００万円から１７００万円へ拡大した。うち路線バス事業は９０００万円以上の経常損失を計上し、赤字の主因となっている。

　同社は新宿、長野、大阪などとの間で運行している高速バス路線が好調で、同事業の同期の経常利益は１億９０００万円。現在は一般路線の赤字を埋め合わせているが、利用者数の伸びが頭打ちで、今後は不透明な状況だ。

　一般路線への自治体からの補助金も減少傾向が続いており、「地域の少子・高齢化を考えると路線バスは今後、事業として続けていくのが不可能」（中島社長）と判断した。今後は高速バスや旅行事業を軸に収益の改善を図っていく。

　中島社長は「自治体が運行主体になれば、住民の利便性が高まる可能性もある。利用者に迷惑をかけない形で進めたい」と話している。

地方のバス会社のほとんどが抱えている問題ですが、このような極端な動きは私の知る限りでは初めてではないでしょうか。

直営から自治体の請負に移管していこうという動きですが、地域住民にとっては運行本数の減少などの利便性の低下という不安はあると思います。

バス会社や自治体が地域住民の不安をどのように解消させていくかが、当面の課題でしょう。