衆院解散先送りへ
麻生太郎首相は次期衆院選の時期について、年内は見送る方針を固めた。複数の政府・与党関係者が２７日、明らかにした。世界的な金融危機が株価急落や実体経済に影響を及ぼしていることを踏まえ、解散により政治空白を作ることは好ましくないと判断した。首相は３０日にも追加経済対策を記者会見して発表する予定で、年内見送りをその際表明する。
解散時期を巡っては、「１１月１８日公示−３０日投開票」を念頭に置く早期解散派と先送り派が与党内で対峙（たいじ）。公明党が強く早期解散を求めていたが、首相は２６日、同党の太田昭宏代表と会談した際、「国際金融情勢が大事な折、政治空白は作れない」と先送りを伝えた。公明党には早期解散を求める声が残っているが、支持母体の創価学会は先送りを容認する方向になっている。
首相は当初、臨時国会冒頭での解散を念頭に置いていたとみられる。先送りの判断には金融危機だけでなく、自民党独自の選挙情勢調査が厳しい結果だったことも影響している。
政府・与党内では解散時期について「予算編成作業終了後の年末」や「通常国会を来年１月の早い時期に前倒しで召集し第２次補正予算案を成立させてから」などの見方が出ている。首相は、来年度予算編成の作業終了後に改めてタイミングを探ることになる。
ただ、解散を先送りすることで、民主党が対決路線に転換し、インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案など重要法案の審議に影響が出るのは必至。「ねじれ国会」に翻弄（ほんろう）され、麻生政権はレームダック化するとの指摘もある。
首相は２７日夜、東京都内のホテルで自民党の細田博之幹事長、大島理森国対委員長、河村建夫官房長官と会談。３０日にも行う記者会見の前に、改めて自公党首会談を行う意向を示した。首相は新テロ特措法改正案と金融機能強化法改正案について「短期間での成立」を指示。追加経済対策を具体化する第２次補正予算案の取り扱いについても協議した。
経済情勢の悪化という状況下では止むを得ないのではないかと思います。
といっても、自民党を支持しているわけではないですが、こういった状況の中での選挙は得策でないという思いはあります。
選挙で政治的空白の中にあっても世界は動いているので、不測の事態に即応できる態勢が必要であるということです。
ただ、有効な施策が講じられなければ、自民党にとっては返って選挙でマイナスになる可能性もあるのではないかと思います。
今後、国内外に対して大きなイニシアチブを麻生首相には発揮してほしいと思います。
