リニア中央新幹線 国交省がＪＲ東海に調査指示

国、中央新幹線「調査」をＪＲに指示　年内に地元と対話(信濃毎日新聞)

リニア中央新幹線計画をめぐり、金子一義国土交通相は２４日、中央新幹線（東京−大阪）の整備計画決定に必要な建設費など４項目の調査をＪＲ東海と鉄道・運輸機構に指示した。ＪＲ東海の松本正之社長は指示を受けた後の記者会見で、２６日の長野など、年内に東京−名古屋間の計６都県の知事らを訪ね、同社の考え方の説明や地元意見を聞くことから調整を始める考えを示した。

　リニア新幹線は、諏訪・伊那谷回り（Ｂ）、南アルプス貫通（Ｃ）、木曽谷回り（Ａ）の３ルートが検討されている。県などはＢルートを要望、ＪＲ東海はＣルートを想定しており、意見が分かれている。

　調査指示書は「ルートや駅等に関し、地域との調整を図ることを前提」と明記。報告書の提出時期は「必要な調査を終え次第」として調査期間は明示せず、十分な調整を求める長野県と、早期開業に向け調査期間短縮を求める他県自治体の双方に配慮した。

　ＪＲ東海などは３ルートについて、リニアと鉄輪駆動の２つの走行方式を対象に４項目を調査する。国交省は「報告前にデータを明らかにして地元自治体と協議する」よう求めた。ＪＲ側も応じる考えで、調査自体は早ければ１年以内にもまとまる見通しだ。

　会見で松本社長は、首都圏−中京圏のリニアの２０２５年開業を目指し、軌道は「できるだけ直線に近い形」で自費で整備、中間駅は地元負担とするようにしたいとの考えをあらためて表明。報告書の提出時期は「できるだけ早く」と述べるにとどめた。

　調査指示に先立ち、自民党のリニア特命委員会は都内で開き、調査指示の内容について国交省の説明を受けた。堀内光雄委員長は会合後、ＪＲと長野県などとのルート調整について、地元の意向を重視する必要性を強調。「あまり長引くようなら、党としての取り組みを辞さない」と話し、場合によっては特命委が仲裁に乗り出す可能性も示した。

一歩前進したように見える展開ですね。

村井知事とＪＲ東海側との会談が注目です。