どうせ上げるんでしょ？

消費増税「２段階で」　政府案を自民了承、反対派も容認(朝日新聞・２２日)

政府は２２日、消費増税への道筋を示す０９年度税制改正関連法案の付則案を自民党財務金融部会に提示し、同部会と党政務調査会はこれを了承した。「１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方、党内の増税反対派に配慮し、実際の税率引き上げ時期は景気動向などを見極めて別の法律で定める「２段階方式」を採用。政府が年末に閣議決定した税制改革の中期プログラムに比べ、消費増税への道筋は不透明となった。

　法案の衆院採決で造反も辞さない構えだった中川秀直元幹事長ら増税反対派も政府案を容認し、０９年度予算案と関連法案をめぐる「消費税政局」は回避される方向となった。法案は２３日に自民党総務会で了承され、同日中に閣議決定される見通しだ。

　付則案は「１１年度からの消費増税」の明記にこだわる麻生首相の意向を踏まえ、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」と記した。

　一方、増税の実施時期の法制化については「景気回復過程の状況、国際経済の動向などを見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」と条件をつけ、景気回復が実現しなければ１１年度には増税しないという姿勢をはっきりさせた。

　中期プログラムには経済好転の判断基準として「潜在成長力の発揮」が盛り込まれていたが、中川氏らの反発をうけ、この部分の記述は見送られた。さらに、増税前に行政改革を断行すべきだとする中堅・若手の意見を採り入れ、「不断に行政改革を推進」「歳出の無駄の排除を徹底」などの言葉が盛り込まれた。

　増税に反対していた中川氏は部会後、記者団に「１１年度に消費増税を実施するという表記は撤回された。この付則で増税はできない。訓示規定だ」と述べ、法案採決でも賛成することを示唆した。反対派の中堅・若手の多くも付則案を容認する姿勢で、２月の衆院採決での政局混乱は回避される見通しだ。

　中期プログラムでは「消費税を含む税制抜本改革を１１年度から実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ（る）」とされ、１１年度からの消費増税を強く示唆する内容だった。自民党内からの造反を避けるため、伊吹文明元幹事長ら派閥会長クラスが妥協案を模索し、結果として増税の実施時期をあいまいにする内容となった。

分かりにくすぎる答申になってしまいましたね。

目先の政局の回避の材料になったとしか言わざるを得ないです。

他にやるべきことがあるはずなんですが…。