臓器移植法案 Ａ案が衆院で可決
衆院は１８日午後の本会議で、臓器移植法改正案を採決し、原則「脳死は人の死」とし、臓器提供の拡大をめざすＡ案を賛成多数で可決した。残りのＢ、Ｃ、Ｄ各案は採決されないまま、廃案となった。ただ、参院では、多数を占める民主党内に臓器移植の要件緩和に慎重な議員が多く、独自案提出の動きもある。Ａ案がそのまま成立するかどうかは不透明な情勢だ。
衆院議員は現在、欠員を除き４７８人。採決は記名投票で行われ、欠席・棄権を除いたＡ案の投票総数は４３０（過半数２１６）、賛成２６３、反対１６７だった。共産党は「採決は時期尚早」として本会議には出席するが採決は棄権する方針を決定。自民、民主など他の主要政党は「個人の死生観」にかかわるとして党議拘束をかけずに採決に臨んだ。９７年に成立した現行法の改正案が採決されたのは初めて。
本人の意思が不明な場合でも家族が同意すれば臓器提供できるとするＡ案では、小児を含むすべての年齢で臓器提供が可能となる。移植学会や患者団体も推しており、最も多くの支持を集めているとみられていたが、原則「脳死は人の死」とすることなどに抵抗感も根強く、過半数確保のメドは立っていないとされていた。
朝日新聞が５月に衆参両院の全議員を対象に行ったアンケートでも、７割近くが回答せず、回答者のなかでも「わからない・検討中」が２割超を占めるなど、多くの議員が態度を決めかねている様子が浮き彫りになった。Ａ案が可決された背景には、今国会で改正が実現しなければ、当分、改正の機運が遠のくとの議員心理が働いた可能性もある。
採決は国会提出順に、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ各案の順で行われ、いずれかの案が投票総数の過半数の賛成を得た時点で、残りの案は採決されずに廃案になるルールだった。より広範な支持を集めようと、折衷案としてつくられたＤ案も、採決されないまま廃案となった。
｢脳死が人の死｣というのが原則化されるのは、倫理的視点からそう簡単に決められるとはいえない。かといって、子供の臓器移植手術に道が開けずに、救える命も救えない状況になるのも辛いという、二律背反の状況にある中での可決は非常に重たいものです。
脳死認定は現行法に基づくべきだとする要項を加え、Ａ案との折衷案として提出されたＤ案は廃案になりました。
参議院での審議もかなりの難航が予想されるでしょう。
人の命に関わる事項なので、慎重な審議を望みます。
