鳩山総理が誕生し、鳩山内閣も発足
民主党の鳩山由紀夫代表（６２）が、１６日召集された第１７２特別国会の首相指名選挙で、第９３代、６０人目の首相に選ばれた。同日夜、鳩山新内閣が発足する。総選挙で野党が単独過半数を得て政権交代が実現するのは戦後初めて。
鳩山氏は１６日午前の党参院議員総会で「きょうが新たな歴史の転換点。政治と行政の仕組みを根本的に変えるスタートの日だ。後世の歴史家が『素晴らしい日だったね』という一日にするために積極的に働こう」とあいさつした。
閣僚名簿については、官房長官に就任する平野博文氏が１６日午後、発表した。官邸主導の政策決定のために新設する国家戦略局の担当相は菅直人氏で、副総理を兼務する。行政の無駄や不正をチェックする行政刷新会議の担当相は仙谷由人元政調会長。厚生労働相には、「ミスター年金」と呼ばれる長妻昭政調会長代理を充てた。
財務相には細川、羽田両内閣で蔵相を務めた藤井裕久最高顧問、外相には岡田克也元代表、防衛相には参院外交防衛委員長を務めた北沢俊美副代表を起用。公共事業見直しが焦点の国土交通相は前原誠司副代表、農林水産相は赤松広隆選挙対策委員長、郵政見直しや地方分権を担う総務相は原口一博・党「次の内閣」総務相が就く。連立を組む社民党の福島瑞穂党首が消費者・少子化担当相、国民新党の亀井静香代表が金融・郵政問題担当相として入閣する。
一方、麻生内閣は１６日午前の閣議で総辞職。自民党は９４年以来、１５年ぶりに野党に転落した。麻生首相の在職は３５８日間で、現憲法下で７番目の「短命」だった。
首相「脱官僚依存」の決意強調 鳩山内閣が正式発足(朝日新聞)
民主、社民、国民新の３党による鳩山連立内閣が１６日夜、正式に発足した。鳩山由紀夫首相は就任会見で、新政権のキャッチフレーズとして「脱官僚依存」を掲げ、子ども手当の創設やガソリン税の暫定税率廃止など、総選挙のマニフェスト（政権公約）を実現する考えを強調した。
鳩山内閣は１６日夜、初閣議を開き、「本当の国民主権の実現」「内容のともなった地域主権」を政策の二つの大きな柱とするなどとした内閣の基本方針を決めた。事務次官会議の廃止も決定。「自立と共生」「社会のきずなの再生」「友愛の社会」の実現なども掲げた。
鳩山首相は１６日夕、首相官邸で記者会見し、「日本の歴史が変わるという身震いするような感激と、一方で大変重い責任を負った」と政権交代の意義を強調。「脱官僚依存の政治を今こそ世の中に問うて、実践していく」と決意を語った。
首相は優先政策として「子ども手当」（月額２万６千円。来年度は半額）の創設と暫定税率の廃止を挙げ、「国民の家計を刺激する政策を真っ先に行う」と語った。
０９年度補正予算を徹底的に見直し、執行の一部停止を求める考えを明言する一方、「地域の活性化に役立つという判断なら、続けて執行していただきたい」と述べ、地方の実情に柔軟に対応する考えも示した。民主党の目玉政策の実現に必要な財源については、徹底した無駄遣いの見直しなどで「初年度分の７兆円余は十分めどが立つと確信している」と強調。来年度予算の年内編成をめざすとした。
首相はまた、今月下旬の訪米時に予定されるオバマ大統領との会談に関連し、「まず大統領と信頼関係を築くことが第一歩だ」と指摘。「日米間の様々な懸案に関しては、包括的なレビューを少し時間をかけて行うことが重要」として、連立合意に盛り込まれた日米地位協定改定の「提起」はただちには行わない考えを示した。
幹事長時代に西松建設の違法献金事件を「国策捜査だ」と批判したことについては「１度使った言葉だが、２度は使わなかった。ある種の反省を含めて、この言葉を遠慮している」と発言を事実上撤回。自らの虚偽献金問題については「もっと説明を尽くす努力をしたい」と語った。
日本の政治の新たなる歴史が刻まれました。
政治を国民の手に取り戻す時が来たと思います。
議員の皆さんには、国民に信頼が付託された以上を、地位に驕ることなく政治活動をしてほしいです。
