住民との溝は埋まるのか？

今日、前原国交相が群馬県の八ッ場ダム建設予定地を視察しました。

前原誠司・国土交通相は２３日、八ッ場（やんば）ダムの建設予定地（群馬県長野原町）を視察し、地元自治体の首長らと意見交換した。前原国交相は「政策変更でご心労をおかけした」と謝罪したうえで、「建設中止の考えを白紙に戻すことは考えていない」と中止方針の堅持を表明した。予定されていた地元住民との意見交換会は、住民側が「建設中止ありきだ」と反発して欠席したため中止され、国と住民との直接対話は実現しなかった。

　◇地元住民が欠席、意見交換会は中止
　
　視察は午前１１時半から行われ、馬淵澄夫副国交相ら政務三役、国交省河川局長らが同行した。ダム本体の建設予定地のほか、７月に完成した仮排水トンネル、水没予定地の住民の代替地を視察した。
　地元自治体との会合には、大澤正明・群馬県知事、高山欣也・長野原町長、茂木伸一・東吾妻町長らが出席。前原国交相は建設中止の理由について▽自民党政権が昨年６月、建設計画のきっかけになった１９４７年のカスリーン台風の洪水流量は、ダムがあっても変わらないと答弁した▽ダムが完成しても利根川水系の堤防強化の必要があるが、ダムのため１０００億円あった河川整備費が５００億円に減った▽当初の水需要予測が過大だった−−などと説明した。
　住民との協議の前に中止を表明したことについて前原国交相は「配慮に欠けた」と謝罪したが、一方で「（民主党が）マニフェストで約束し、やり遂げる責任がある。納得してもらえるとは思っていないが、税金の使い道を変える」と理解を求めた。そのうえで、ダム建設が前提の暫定水利権や付け替え道路事業の維持・継続と地元が負担している利水費の返還を実施し、総事業費以外に１都４県が支出した生活再建事業費の扱いについても検討する姿勢を明らかにした。
　大澤知事は、９５年に同ダム事業の協定書を締結した際、「自社さ政権で鳩山総理や前原国交相も一員だった」と指摘、新政権の対応を批判した。この点について前原国交相は会合後の記者会見で「批判は甘んじて受けなければならない」と述べた。また、ダム事業の見直しの基準の一つとして、会見では「一番核となる本体工事の着工の有無」を挙げた。

そう簡単に住民感情を収めるのは難しいですが、いつかは理解し合えることだと思います。

しかし、マニフェストで約束してしまったとはいえ、中止までのプロセスまでには慎重を期してほしいです。