長野県議会２月定例会が始まる

2月県会開会、阿部知事「公約実行、強く意識」(信濃毎日新聞)

県会２月定例会は１６日、開会した。阿部守一知事は提案説明で、公約の「芽出し」事業や「部局横断」「官民協働」の取り組みを盛った２０１１年度当初予算案について「私が県民に示した公約を誠実に実行することを強く意識した」と説明。村井前県政時の基本計画「県中期総合計画」（２００８〜１２年度）について「社会・経済環境が急速に変化する中、新しい県政の針路を定めるのに一刻の猶予も許されない」と、早期見直しへあらためて意欲を示した。

　一般会計は前年度当初比１・８％減の総額８４６４億円。知事は、公約に掲げた「教育・子育て先進県の実現」「産業力、地域力の強化」「暮らしの安心確保」「県民主役の自立した県政の実現」の４本柱を重点的に推進すると強調。経済・雇用対策に積極的に取り組むとともに、中期総合計画との整合も踏まえた−とした。

　一方、県債（借金）発行は「可能な限り子どもたちの世代に多額の付け回しをしない」との考えから５年ぶりに削減。前年度当初を１６６億円下回る１２４４億円に抑え、財政健全化に配慮した。

　提案説明ではほかに県民主権の実現に向け、地方分権改革の必要性を特に主張。ねじれ国会で予算関連法案の動向が注目される中、「地方自治体が新年度予算を円滑に執行できるよう、国会での速やかな予算審議と年度内の予算成立を強く望む」と注文した。

　県側は一般会計当初予算案を含め予算案１５件、県暴力団排除条例案をはじめ条例案１８件など、計５４議案を提出。このうち県政史上初の女性副知事に元消費者庁参事官の加藤（現姓・高田）さゆり氏（５１）を起用する人事案について、知事は「女性の視点での県政運営、消費者行政や男女共同参画を推進していく上で適任だ」と述べた。

　会期中に県側は、１０年度一般会計補正予算案など１２議案を追加提出する予定。会期は３月１１日までの２４日間。

阿部知事になって最初の年度予算の審議の議会となります。

生活者(県民)目線を重視している阿部県政ですが、それが概要から見ると窺えます。

早期の予算案成立を目指してほしいものです。