今日の気になるその１ - yoshi-kuma2’s blog

今日は二本の気になるを。

一本目は、大阪市の橋下市長が辞職を表明し、改めて市長選に立候補するというニュースです。

大阪市の橋下市長は３日午後、記者会見し、大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」を推進するためには、市民の後押しが必要だとして、市長を辞職し、改めて市長選挙に立候補することを正式に表明しました。
「大阪都構想」は、大阪府と大阪市による二重行政の解消などを目的に、政令指定都市の大阪市をなくし、今ある区を東京都のような「特別区」に再編することで、住民に身近なサービスの充実を目指すものです。
大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、ことし秋ごろに市民を対象にした住民投票を実施したうえで、来年４月に実現させたいとしています。
そして、先月末に、府議会や市議会の会派の代表らが参加する協議会で、４つある再編案を１つに絞り込んで、議論を深めるよう求めましたが、維新の会を除くすべての会派が反対し、絞り込みは見送られました。
橋下市長は、午後２時すぎから、大阪・中央区の大阪府公館で維新の会幹事長の大阪府の松井知事と共に記者会見しました。
この中で橋下市長は、「大阪都構想の設計図作りを進めているが、協議会では４つの再編案を１つに絞って設計図を作ることを否定された」と述べました。
そのうえで橋下市長は、「協議会の反対を乗り越えるためには、選挙で民意を得る以外にない。市長選挙を行う大義は大いにあり、『設計図を作らせてほしい』、『最後は住民投票で決めてほしい』ということを訴えたい」と述べ、市長を辞職し、改めて市長選挙に立候補することを正式に表明しました。
また、橋下市長は、「もう一度、市長になっても、議会の構成は変わらないから一緒だという意見は多いが、全く違う。協議会における議論の進め方について、議会側の議決は必要ない。ただ、これは政治だから、『議会がだめだ』と言ってきたものに反して、自分の考えを推し進めようと思えば、住民の後押しが必要だ。１つの案に絞るのがダメだというなら、対立候補を立てて、私のやり方にストップをかければいい」と述べました。
公職選挙法の規定では、市長から辞職の申し出を受けた市議会議長が、市の選挙管理委員会に５日以内に通知し、その翌日から５０日以内に市長選挙が行われることになっています。

橋下氏の辞職受け対応を協議(NHKニュース)

大阪市の橋下市長が、辞職して改めて市長選挙に立候補すると表明したことについて、各党は、地方組織の幹部らが集まるなど、市長選挙に向けた対応を協議しています。
このうち自民党大阪府連は３日夕方、幹部が対応を協議しました。そして、「市長選挙を行っても、市議会の構成などは何も変わらず、大義名分がなく、こうした選挙自体に関わるべきではない」として、市長選挙への候補者擁立を見送る方針を確認しました。
大阪府連の会長を務める竹本直一衆議院議員は記者会見し、「大阪府連としては、独自の候補を擁立しない。４日、党本部に伝えて調整したい」と述べました。
また、民主党も大阪府連の幹部が対応を協議し、府連としては候補者の擁立を見送る方針を確認しました。
大阪府連の半田實幹事長は記者会見し、「選挙そのものを認めるわけにはいかないという立場であり、候補者は立てない方向で党本部と協議していきたい。民主党だけが単独で行動することはなく、ほかの党ともできるだけ共闘できる状況を作りたい」と述べました。
さらに、公明党大阪市議団の小笹正博団長は記者団に対し、「私たちは協議会で議論を尽くしたいと考えており、潰したという感覚はない。何でこういう形で選挙になるのか、正直、分からない」と述べ、市長選挙への対応については、「ほかの会派とも協議して決めていきたい」と述べました。
また、共産党大阪市議団の山中智子幹事長は、「意味もなく、大義もない、選挙自体、許されるのかという思いがあるが、今後、十分検討して、橋下市長にいちばん打撃を与えられる道を選択したい」と述べました。
一方、大阪維新の会は、橋下市長を支援することにしており、今井豊副代表は、「前回の統一地方選挙や『大阪ダブル選挙』で、維新の会のメンバーは大阪都構想について民意の賛成を受けて当選しており、われわれには設計図を示す責任がある」と述べました。

個人的には、橋下市長のこの決断は評価したいと思います。

形としては荒削りなところはありますが、自らが進めている大阪都構想に対しての民意を問う手段としては現時点では最良なものではないでしょうか。

これに対し、自民党や民主党などは選挙自体に大義がないとして対立候補の擁立を見送るということですが、これでは無投票の公算が大きくなり、大阪都構想を容認すると捉えられ、橋下さんの思うツボになってしまうのではないでしょうか。

このような事態になってしまった以上は、候補者を擁立して、大阪都構想に対しての信を問うのが筋ではないかと思います。