リニア中央新幹線に関する地元説明会開催

リニア新幹線構想、地元に初の説明会　建設費は言及せず (信濃毎日新聞・３０日)

２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線構想で、ＪＲ東海による県内５地区の建設促進期成同盟会への初の説明会が２９日、松本市で開かれた。同社の担当者がリニアの特性や基本技術、中間駅の構造イメージ、消費電力などについて説明。出席者からは、地区ごとや一般住民も含めた説明会を開くよう求める意見が出たが、ＪＲ側は否定的な姿勢を示し、合意には至らなかった。

　説明会は県の要請で開催。諏訪、上伊那、飯田下伊那、木曽、中信地区の各同盟会を構成する地元市町村や商工団体の幹部ら約６０人が出席した。冒頭を除き非公開で行われた。

　出席者によると、ＪＲ側は木曽谷回り（Ａ）、諏訪・伊那谷回り（Ｂ）、南アルプスを貫く直線（Ｃ）の３ルートとも「技術的に建設可能」とあらためて説明。ルート設定上、最もきつい半径８キロのカーブでも「営業最高速度の時速５００キロで、乗り心地もよく回れる」とした。

　一方で、リニアの超高速性を発揮するためには「ルートはおおむね直線」「駅と駅の間隔はできるだけ長いことが望ましい」とも指摘。中間駅の構造は、停車している列車を後続の列車が追い抜けるようにホームを２面、軌道を４本設け、駅としての長さは約１キロとした。中間駅の位置については、在来線の位置や「地域振興と投資効果」を考慮する考えを示した。

　東京−大阪間で想定する消費電力量は約５０億キロワット時以下で、東京、中部、関西の電力３社の電力供給力の１％以下に収まるとした。各ルートの建設費などについては言及しなかった。

こういった説明会というのは、情報の共有ができてこそ有意義なものになりますが、そもそも、リニア中央新幹線の位置づけの段階でいうと、ＪＲ東海は東海道新幹線のバイパスというスタンスであるのに対し、自治体側(長野県)は整備新幹線の一部というスタンスという、かけ離れたものになってしまっています。

まずは、この溝を埋めるのが先決ではないでしょうか。

この溝が埋まれば、説明会は有意義なものになり、短いスパンで終わるのではないかと思います。