リニア中央新幹線調査報告書、JR東海が国土交通省へ提出

リニア中央新幹線「直線ルート」軸に　ＪＲ東海が報告書(NIKKEI NET)

東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は24日、リニア中央新幹線の建設費などをまとめた報告書を国土交通省に提出した。長野県など関係自治体に配慮し、ＪＲ東海が希望する「南アルプスルート（直線ルート）」のほか、諏訪方面に迂回（うかい）する「伊那谷ルート」を含む３ルートすべてを併記した。松本正之社長は「当社としては直線ルートしか選択し得ない」と強調、今後は直線ルートを軸に調整を進めたい意向を示した。

　報告書には３ルートの建設費や東京〜大阪間の所要時間などのデータを盛り込んだ。直線ルートは建設費が最も少なく、予想需要量も大きい。

　ルート問題は今後、国交相の諮問機関である交通政策審議会で議論され、2010年以降に決まる見通し。ＪＲ東海は14〜15年に着工、25年の東京〜名古屋間の開業を目指しており、ルート問題でＪＲ東海と意見が対立している長野県をはじめ関係自治体との最終調整を急ぐ。

リニア新幹線でＪＲ東海が調査報告書提出・ルートは絞り込まず(SBC信越放送・動画有)

リニア中央新幹線について、ＪＲ東海はきょう国土交通省に調査報告書を提出しましたが、焦点のルートについては長野県との調整がつかず絞込みに至りませんでした。

ＪＲ東海の松本正之社長はきょう前原大臣にリニア新幹線の調査報告書を提出しました。

報告書には建設費や輸送需要量などのデータが盛り込まれていて、駅を除いた東京―名古屋間の建設費は、長野県が推す諏訪などを通る「Ｂルート」が５兆７４００億円、ＪＲ東海が求めている南アルプスを貫く「直線ルート」は５兆１０００億円としています。

報告書では客観的なデータとして「直線ルート」の優位性が盛り込まれた一方、「Ｂルート」を求める長野県内の意見なども添えられ、ルートの特定には至っていません。

ルート問題は今後、前原大臣の諮問を受けた審議会が来年春から検討する予定で、ＪＲ東海では地域との話し合いを続けるとしています。

松本社長のコメントの通り、直線ルート(Cルート)以外はありえないということですが、この発言が長野県を中心に反発を招くのは必至ではないでしょうか。

でも、コスト面などで直線ルートの優位性は揺るがないと思うので、JR東海側には沿線自治体との粘り強い説得をお願いしたいものです。