リニア中央新幹線、新たな局面へ

今日は、アセスメントの方法書の縦覧が始まったり、県議会では９月議会の一般質問でリニアに関しても議論されました。

　ＪＲ東海は２７日午前、リニア中央新幹線・東京―名古屋間の長野など７都県で行う環境影響評価（アセスメント）の手法案を記した方法書を公表、本格的な手続きに入った。延長約２８６キロに及ぶ日本のアセス史上最大規模の対象地域のうち、県内区間は約５０キロ。飯田市座光寺に想定している県内中間駅のイメージ図も示した。ガイドウエー（軌道）までの高さが地上約２０メートル、幅約５０メートル。同社が所有するホームや軌道など駅部分の敷地は約３・５ヘクタールとした。

　８月に公表した県内分の環境配慮書に県や市町村など行政機関から１６件、一般から１１０件の意見があったとし、主な内容への「見解」を提示。中央道座光寺パーキングエリアへのスマートインター設置や中間駅までのアクセス道路整備について「駅周辺の基幹施設の整備は、地域が主体となり行うものだ」と指摘。その上で、同社も「関係機関と必要な調整を進める」とした。

　妻籠宿（木曽郡南木曽町）の重要伝統的建造物群保存地区の景観を構成する男滝、女滝の水源枯渇などの懸念には、「保全に配慮する」と応じた。工事で発生する残土の処理では、リニア事業での再利用などに努め、処分地が必要になった場合は周辺環境への影響をできる限り回避・低減する―とした。

　方法書は、大気、水、土壌、生態系、景観など環境影響評価項目に対する調査手法や期間、回数の案を示す。県は今後、県影響評価技術委員会などの意見を踏まえ、来年２月ごろまでに方法書に対する意見を出す。阿部守一知事は取材に「県の重要な資源である環境や景観をしっかりと守っていけるよう、対応していきたい」と述べた。

　縦覧会場の一つ、飯田市元町のＪＲ東海の環境保全事務所にはこの日午前、住民が訪れた。同事務所の奥田純三所長は「地域の理解と協力を得られるよう努め、環境保全に十分配慮して建設を進めたい」と話した。

　県内の縦覧会場はほかに、県庁（長野市）や下伊那（飯田市）、木曽（木曽郡木曽町）両地方事務所、飯田市役所、下伊那６町村と南木曽町の各役場。１１月１０日まで、環境保全の見地から誰でもＪＲ東海に意見書を出せる。

リニア中央新幹線は新たな局面に入りました。

個人的に方法書を縦覧したいなと思いました。

JR東海のウェブサイトでも縦覧できるそうです。

http://company.jr-central.co.jp/company/others/chuoshinkansen03.html

９月県議会一般質問始まる・リニア問題など議論(SBC信越放送・動画あり)

９月県議会はきょうから一般質問が始まり、リニア新幹線について阿部知事は、県内の駅と周辺を結ぶアクセス道路の整備について国や市町村と連携して進める考えを示しました。

きょうは９人が質問に立ち、飯田市選出で自民党県議団の小池清議員はリニア新幹線計画について「飯伊地域におけるリニア中央新幹線を中心とした交通体系を早期に検討していただきたい」と述べ、今後の県の取組みを質しました。

これに対し阿部知事は、「長野県の活性化につなげていくことを考えた場合には飯伊地域だけでなく、中南信地域や県内全域からの良好なアクセスを考えていくことが重要だと思っている」と答えました。

その上で阿部知事は、アクセス道路の整備について国や市町村と今後連携して進めることや、リニア駅を飯田線と近づけることをＪＲ東海に要望していく考えを示しました。

またきょうは阿部知事の県政運営を巡る質疑も交わされました。

自民党県議団の風間辰一議員は検討会などに議論を任せるのではなく知事がもっとリーダーシップを発揮すべきと指摘しました。

これに対して知事は、「実現不可能なことや難しいことを言葉で言うのは簡単だが、具体的な事が行われるよう部局とも知恵を合わせて着実に進めていきたい」と述べ、予算編成などで必要な指示はしていると反論しました。

９月県議会の一般質問は３０日まで行われます。

現飯田駅併設が困難になったことから、交通アクセスをどう整備していくかに焦点が絞られてきました。

早急な交通体系のビジョンづくりが必要ではないかと思います。